1994-11-29 第131回国会 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第8号
山村指定とか過疎指定を大体二千の町、村と、こうなりますと、概算ですけれども、大体一つの村なら村に今度は六年間で一億円行くような計算になるだろうと思います。これまで行われてきた一億円の助成が、こういう形で人材育成とか、そういう新しい村の活性化に活用されてきたと思いますが、その辺は、どういうふうにふるさと創生資金等が飯舘村で有効に使われてきたんでしょうか。
山村指定とか過疎指定を大体二千の町、村と、こうなりますと、概算ですけれども、大体一つの村なら村に今度は六年間で一億円行くような計算になるだろうと思います。これまで行われてきた一億円の助成が、こういう形で人材育成とか、そういう新しい村の活性化に活用されてきたと思いますが、その辺は、どういうふうにふるさと創生資金等が飯舘村で有効に使われてきたんでしょうか。
きょうは御答弁をいただくわけにはいかないと思いますが、実は北方領土隣接地域の中で学校をつくる場合に、国土庁から山村指定ですとか特別豪雪地帯等の指定を受けますと、三分の二の助成をいただいて小学校、中学校が増改築あるいは新築をさしていただける。しかし一市四町の中でその地域指定を受けていないところが二つもある。
こういった、たとえば熊本で申し上げますれば、九十八市町村があるわけですが、その中で過疎、山村指定町村ということで六十町村を指定しておりますが、こういうようなところはまさに似通ったようなところであります。似通ったところにつきましては、名前こそ違っておりますが、過疎、山村地域指定町村というかっこうで指定しております。それに対してほぼ似通ったような公庫資金を融資をしている、こういった状況であります。
その第一は、教育、医療対策のため、緊急に山村小規模集落の再編成を要し、総合的抜本的施策の樹立が望まれ、第二は、振興山村指定の早期完了であり、第三は、農林漁業特別開発事業の基準事業費の増額であり、第四に、山村小集落の連繋のための道路網の整備等であります。
○小峯委員長 なお、本委員会に参考送付されております陳情書は、和歌山県の振興山村指定町村増加に関する陳情書外二十六件であります。この際、御報告申し上げます。 ————◇—————
――――――――――――― 二月二日 和歌山県の振興山村指定町村増加に関する陳情 書（第七九号） 織布業構造改善対策費確保に関する陳情書 （第八〇号） 鉱業政策強化に関する陳情書 （第八一号） 日本万国博覧会事業推進に関する陳情書 （第八二号） 中小企業振興に関する陳情書 （第八三号） 米国の繊維品輸入規制反対に関する陳情書 （第八四号） 官公需についての中小企業者の受注の
これは山村振興のための経費というよりは、従来の一般行政であったものが山村指定地域にあるものを集めてくるといったような感じに受け取れるのですがね。特別に山村振興のために農業関係のように特別開発事業としてやるというふうには受け取れない感じがするのです。
われわれの県だけでも、三十カ所もそういう山村指定を受けないところがある。山林が七五％以上ないからといって、まるきり適用されないところがある。そしてたいした救う必要のないところが適用されたりするような、こういうふうなものがあるから、これは改正しろと私は言うのです。施行令を改めろ、こう言うのです。それを聞けばいいのです。
財政上のいろいろの面からそれはわかりますけれども、たとえば建設省の関係ですか、山村指定の七十二地域に対する市町村道の事業費は、九億六千万なんです。つまり、一地域に千三百万にすぎない。これで、どれだけの道路の設備ができるか。どのような条件の中で、どのような状態の道が、どれくらいの長さでできるか。
時期別価格差の適用期限延長 に関する請願（第二一七号） ○昭和四十年産甘しよ対策に関する請願（第二三 八号） ○林業（造林）公社に対する農林漁業金融公庫資金 拡大融資に関する請願（第二三九号） ○畜産物価格安定に関する請願（第二五九号） ○九州・山口地方における農業基盤整備に関する 請願（第二七五号） ○農家等の出かせぎに対する国の特別措置に関す る請願（第三一四号） ○山村振興法に基づく振興山村指定基準